（株）リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1～12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）における新築分譲マンション購入契約者を対象に調査票を送付。1,355件を集計した。
購入物件の所在地は「大阪市内エリア」が40％と最も多く、15年から9.3ポイント増加した。以下、「北摂エリア」（22.1％）、「神戸市以西エリア」（10.0％）と続いた。
平均購入価格は4,094万円で前期より324万円上昇、2001年の調査開始以来最高額となった。
最も多かったのは「3,500万～4,000万円未満」（27.0％）で、以下「3,000万～3,500万円未満」（20.7％）、「5,000万円以上」（16.8％）と続いた。また、エリア別にみると、すべてのエリアで上昇し、滋賀を除くエリアでは調査開始以来最高額に。特に京都エリアは4,375万円（同629万円上昇）と上昇幅が大きかった。
契約世帯の世帯主年齢は「30～34歳」が最も多く28.3％、以下「40歳代」が23.1％、「35～39歳」が19.1％となった。平均年齢は39.5歳だった。
契約者のライフステージでは、「子供あり世帯計」が約40％を占め、「夫婦のみ世帯」は30.8％、「シングル世帯計」は14.4％だった。
購入理由としては、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が38.8％と最も多く、「金利が低く買い時だと思ったから」が36.5％（10.8ポイント増）と増加幅が大きかった。
具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では「中古マンション」が最も多く、46.1％を占めた。前回調査の時点から横ばいであるものの、03年から増加傾向にある。
