（一社）プレハブ建築協会は16日、報道関係者を対象に2016年度の住宅部会活動状況報告会を実施した。
住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・低層集合住宅事業）で構成。プラン推進委員会の会員は、17年3月現在で21社。
16年度は、「住生活向上推進プラン」において、2020年度を目標年度とした部会の行動ビジョンを新たに策定し、施策の成果管理指標および目標値を設定・公表。併せて「エコアクション2020」の中間見直しも実施した。
そのほか、法制度・技術基準に関する活動や、「品質向上講習会」「すまい・まちづくりシンポジウム」、「住宅ゼミナール」など会員啓発のための催しを積極的に行なった。また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」における現況検査を適性に実施できる人材を養成するため、インスペクション技術者講習会を開催し、657名（累計992名）の技術者を登録するなどした。
17年度は、CS品質委員会が、「信頼する住まいづくりアンケート」を基に不満事項の対策を検討・実施することで入居者満足の向上を目指すほか、同協会が定める既存住宅評価制度の構築などを計画している。
既存住宅評価制度は、すでに長期メンテナンスプログラムと履歴管理システムを持つ会員各社の点検・メンテナンス実績、履歴情報の蓄積を活用し、構築。2016年度版「プレ協 住宅履歴情報」に基づく100％保管を推進するほか、仮称「プレ協版 品質評価証」を策定し、18年度の運用を目指し、検討していく。「プレ協版 品質評価証」では、既存住宅の価値を「履歴情報」だけでなく、「性能」「保証」「アフターサービス」の面まで広げて情報化し、開示・提供する予定。
会見した同協会専務理事の合田純一氏は、「当協会は、業界全体としての方針を策定し、各社へフィードバックすることで、安心して生活できる住宅の供給に努めている。今後も長期優良住宅の標準化、ZEHの目標値設定、IoTやAI技術の導入、アフターサービス向上等を行ない、リフォーム、既存住宅の流通、国際化などに注力していく」などと語った。
