（一社）住宅生産団体連合会は22日、理事会を開催。2017年度事業計画の重点事項を決定した。
17年度は重点項目として（1）質の高い住宅ストックの形成、（2）既存住宅流通市場の活性化、（3）住生活の向上と強い経済実現に向けた税・財政・金融制度の構築、（4）諸外国との交流・情報発信、などを盛り込んだ。
理事会後会見した住団連会長・和田 勇氏は、「11月9、10日に開催される、IHA（国際住宅協会）東京中間総会を取り仕切ることになった。参加国は15ヵ国を予定しており、CO2排出量削減等の問題を話し合っていく。住宅市場については、賃貸は好調だが、今後の動きは怪しい、予断を許さない状況。将来を見据えてもっと良質なアパートを建てなくてはいけない。既存流通にも積極的に貢献していきたい」などと話した。
