三井不動産（株）はこのほど、多様な人材が活躍できるための土台整備として、「働き方企画推進室」を設置したと発表。
「意識改革」「インフラ整備」「組織単位での業務改革」を柱に、働き方の変革を進めていく。
「意識改革」では、限られた時間で働く意識付けのために全社員20時までの退社とし、7月からは“育パパトレーニング休暇制度”を新設。男性の育児参加を後押しすると共に、連続休暇の取得により職場全体の意識改革も図る。
「インフラ整備」では、同社が展開している法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」の利用を全社員で進めて外出時の時間効率化を図ると共に、育児や介護など制約のある社員支援を目的に、自宅や「WORKSTYLING」での勤務を認める。さらにベビーシッターや学童保育、介護サービス費用等を一部補助する。
「組織単位での業務改革」では、働き方企画推進室が各部署の取り組みをサポートすると共に、カスタマイズされた働き方を確立し、業務効率化を進める。
なお、同社の展開する多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」については、6日のニュースを参照。
