三鬼商事（株）は13日、2017年3月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.60％（前月比0.10ポイント低下）。成約の動きは小規模だったものの、新規供給や解約の影響が少なかったことから、空室面積は1ヵ月で約7,500坪減少し、空室率が小幅に低下した。
新築ビルの空室率は19.51％（同0.23ポイント低下）。新築ビル3棟がおおむね高稼働で竣工したことや、空室面積を残していた大規模ビルが既存ビルにシフトしたことが、空室率低下の要因。既存ビルの空室率は3.25％（同0.06ポイント上昇）、1坪当たりの平均賃料は1万8,730円（同0.40％増）。新築は2万8,357円（同1.77％減）、既存は1万8,502円（同0.60％増）だった。
大阪のビジネス地区の平均空室率は4.68％（同0.10ポイント低下）と、9ヵ月連続の低下。大規模新築ビルが高稼働で竣工、また既存ビルでも館内増床や分室の開設に伴う大型空室の成約が進み、空室面積は1ヵ月で約1,500坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,107円（同0.03％増）。
