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違反事業者の広告停止措置、ヤフー不も参加

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は14日、不動産の表示に関する公正競争規約違反事業者に対し、一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策に、新たにヤフー不動産(ヤフー(株))が参加すると発表した。

 この取り組みは、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、「厳重警告及び違約金課徴」の措置を講じた不動産会社に対して、主要な不動産情報サイトの運営会社と連携して、各サイトへの広告掲載を、原則として1ヵ月以上停止するもの。

 すでに参画済みのポータルサイトは、以下の通り。
・「at home」(アットホーム(株))
・「SUUMO」((株)リクルート住まいカンパニー)
・「CHINTAI」((株)CHINTAI)
・「マイナビ賃貸」((株)マイナビ)
・「LIFULL HOME’S」((株)LIFULL、旧社名:(株)ネクスト)

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不動産公正取引協議会

不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。例えば、首都圏ブロックでは「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会」が設立されている。

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