シービーアールイー（株）（CBRE）は19日、2017年第1四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。
東京23区の空室率は、オールグレードが2.4％（前期比0.1ポイント上昇）と、2四半期ぶりに上昇した。複数のグレードAビルが、いずれも空室を抱えて竣工したことが要因。グレードAが4.2％（同1.4ポイント上昇）と3期連続で上昇したほか、グレードAマイナスが1.8％（同0.2ポイント下落）と、08年以来9年ぶりの2％割れ。2万円を下回る賃料帯のビルでまとまったスペースが消化したことが影響している。グレードBは2.1％（同0.4ポイント下落）だった。
グレードA市場は、16年後半に竣工したビルの空室消化ペースが鈍い中、新築の空室が積み上がる状況で、早期に稼働率を向上させたいオーナーが、長めのフリーレント期間を付与したり、募集賃料を下げるケースもみられ始めた。全体的に賃料の動きは鈍く、坪当たり想定成約賃料は対前期比横ばいの3万5,950円にとどまった。
今後、18年から21年まで毎年15万坪以上のグレードAビルの新規供給が続く見通し。18年の新規供給のうち、「丸の内・大手町」エリアではほぼ満室竣工が見込まれるビルもあるが、新築ビルに移転するテナントの移転元ビルでは二次空室の発生が懸念されるとした。このため、グレードA空室率は、今後も上昇が続くと予想。グレードA賃料は17年第3四半期にピークを打ち、当期の実績に対し、向こう1年間で0.1％の下落を予想している。
大阪の空室率は、オールグレードが3.2％（同0.7ポイント下落）で、1993年調査開始以来の最低値を更新。グレードAが1.1％（同1.7ポイント下落）で2008年第1四半期以来の低水準に。東京や名古屋よりも3～4ポイント低い水準となっており、需給ひっ迫が際立っている。想定成約賃料は、2万900円（同2.7％上昇）となった。
名古屋の空室率はオールグレードが3.9％（同0.2ポイント下落）で、約16年ぶりに4％を下回った。グレードAが5.2％（同1.2ポイント上昇）。想定成約賃料は、2万3,800円（同1.3％上昇）。
