不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/4/20

日本の商業用不動産投資、17年1Qは16%増

 ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は20日、2017年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。

 当期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで1,340億ドル(前年同期比2%減)となった。

 日本においては、111億ドル(同16%増)で、円建てでは1兆2,600億円(同15%増)。世界的に投資額が減少する中で、日本の投資額は増加。日本国内の商業用不動産は、世界的に安全資産と認識されており、国内外投資家の高い投資意欲を維持している。ただし、低金利によるリファイナンス増加や売り・買いの希望価格のかい離などにより、市場への供給は限定的な状況となっている。
 投資家属性別では、上場リートによる物件取得が堅調さを保っているほか、当期は私募ファンドや不動産会社による取得額も増加した。

 米大陸の投資額は、550億ドル(同10%減)。EMEA(欧州、中東、アフリカ)は530億ドル(同6%増)。英国においては、EU離脱による不透明感が弱まってきたことから投資額は現地通貨で15年第4四半期以来の増加となった。アジア太平洋地域の投資額は250億ドルで、前年同期比では横ばいの推移だった。

 通年の世界の投資額については、約6,500億ドルと予測している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。