シービーアールイー（CBRE）は20日、2017年第1四半期の三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向調査結果を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設で、首都圏・近畿圏は延床面積1万坪以上、中部圏は同5,000坪以上の物件。
今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.5％（前期比0.3ポイント低下）に低下した。しかし新規需要は2万7,000坪で、15年第3四半期以来の低水準にとどまった。
エリア別で見ると、東京ベイエリア・外環道エリア・国道16号エリアの内側3エリアは前期比で低下し、圏央道エリアは19.8％（同2.9ポイント上昇）に上昇と、エリア間格差が拡大している。
近畿圏は、17.4％（同6ポイント上昇）と大幅に上昇。しかし内陸部で竣工予定の物件への順調は堅調、湾岸部でも大型のニーズがある。
中部圏は、今期最高の5万2,000坪の新規供給があった影響で空室率は8.5％（同5.9ポイント上昇）にまで上昇したが、新規需要も過去最高の3万9,000坪を記録した。
