パナホーム（株）は4月28日、2017年3月期決算説明会を実施した。
当期（16年4月1日～17年3月31日）は連結売上高3,596億700万円（前期比1.9％増）、営業利益118億4,800万円（同25.3％減）、経常利益116億3,200万円（同26.7％減）、当期純利益75億5,900万円（同24.8％減）。
当期は、全事業で売上高が前期より上回ったが、予想売上高については、新築請負事業が予想比59億円減、街づくり事業が同47億円減と未達。
主力である戸建ての販売戸数は4,095戸（同2.5％減）となったが、高額受注の多い多層階住宅「ビューノ」の販売が寄与し、売上高は1,311億1,000万円（同0.5％増）。また、受注戸数3,876戸（同6.0％減）、受注高は1,255億7,200万円（同5.1％減）。期末の受注残高は957億3,000万円（同5.5％減）。
集合住宅（医療介護施設含む）は、販売戸数6,809戸（同1.4％減）、売上高は661億1,700万円（同4.1％増）。受注戸数は7,200戸（同2.7％減）、受注高682億9,900万円（同3.6％減）、期末受注残高は679億4,600万円（同3.3％増）。
分譲事業は、戸建て・マンションを合わせた販売戸数は1,652戸（同21.9％増）、売上高601億5,700万円（同1.4％増）となった。受注高584億1,300万円（同12.5％減）、期末受注残高は148億2,800万円（同10.5％減）。
次期は、16年度に引き続き「経営体質強化」「事業加速化」「会社変革」を推進。経営体質強化では、展示場の再編・リニューアルを進め、東京エリアを皮切りに完工の平準化などに注力。また、17年8月1日よりパナソニック（株）の完全子会社となるため、「パナソニックの住宅事業」として、パナソニックブランドや信用力を有効活用し、顧客認知度アップを図り、大型案件の獲得を推進する。
業績予想については、連結売上高3,700億円、営業利益130億円、経常利益130億円、当期純利益82億円を見込んでいる。
同社代表取締役社長の松下龍二氏は、「今後はパナソニックというブランドをさまざまな面で活用し事業拡大を図る。首都圏で『ビューノ』の営業・設計力を強化するなど、マーケットのあるところにリソースを投入し、新築請負の受注拡大を図るとともに、中期では事業構造の適正化を図る。現在の収益構成比は新築請負が約60％だが、25年には新築請負が約40％となるよう、海外、ストック、街づくり事業を伸ばしていく」などと述べた。
