（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は27日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（17年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターが行なった、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナリオ」（以下、改革）の2通りのマクロ経済予測をもとに予測した。
東京ビジネス地区は、18年までは賃料上昇を維持するが、18～20年の大量供給により空室率が5％弱まで上昇し、賃料が1～2％下落すると予測。
20年の空室率は標準が5.4％、改革が5.1％。賃料は標準が2.3％減、改革は1.5％減といずれも下落するとした。25年の標準の空室率は5.0％、賃料指数は118と、ほぼ横ばい。改革は空室率3.9％と低下し、賃料指数は128と、2％前後の上昇が継続すると見ている。
大阪ビジネス地区は、20年頃まで新規供給が少なく、賃料は上昇が続き、空室率は20年に3％半ばまで低下するとしている。
20年の空室率は標準が3.5％、改革が3.4％に低下し、賃料は標準が1.7％、改革は2.2％と上昇。25年の標準の空室率は4.0％、賃料指数は115とほぼ横ばい。改革の空室率は3.3％と低下し、賃料指数は125と1％前後上昇が継続する。
名古屋ビジネス地区は、17年に大量供給があるがその影響は小さく、空室率はわずかに下落、賃料もほぼ横ばいに。その後は新規供給が少なく、空室率が低下し賃料は上昇すると予測している。
20年は標準で空室率5.0％と低下。賃料は2.7％増に。改革は空室率4.6％、賃料3.2％上昇。25年は標準が空室率5.4％、賃料指数は114とほぼ横ばい。改革は空室率が低下して4.6％、賃料指数は122と予測している。
