公営住宅の管理17万戸を突破／東急コミュ

　（株）東急コミュニティーは18日、「神奈川県営住宅」や「大阪府営住宅」、「岡山県営住宅」など、7案件・7万6,146件の公営住宅の指定管理者として、新たに管理を開始したと発表。これにより、公営住宅の管理受託戸数が17万5,834戸となった。

　同社は2005年より指定管理者制度による施設管理運営に取り組んでおり、公営住宅の管理受託に注力してきた。住宅のほか、教育施設や文化・スポーツ施設など幅広い分野を受託しており、17年4月1日時点で69案件を受託している。