国土交通省は22日、「平成29年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。
住宅建築行政における住宅等における環境・健康長寿対策、ストック活用・長寿命化対策、防災性・安全対策に資する技術開発に対して、国が費用の一部を補助するもの。補助金額は技術開発に要する費用の2分の1（上限5,000万円／年・件、3年以内）。
共同技術開発契約を締結して技術開発を行なうものが対象。単独応募や国・地方公共団体の応募は対象外。（一社）住宅性能評価・表示協会が設置する学識経験者からなる審査委員会が応募提案を審査。審査結果を踏まえ、同省が8月中旬をめどに採択を決定する。
応募方法その他については住宅性能評価・表示協会ホームページを参照。
