（株）長谷工総合研究所は26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」と題するレポートを発表した。
国土交通省発表の「住宅着工統計」および（株）不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」を基に首都圏（1都3県）、近畿圏（2府4県）以外の1道36県の分譲マンションの2016年の供給動向を分析した。
同年の分譲マンションの着工戸数は11万4,570戸（前年比0.9％減）となり、3年連続で11万戸台にとどまった。
圏域別には、首都圏が6万4,769件（同2.7％増）、近畿圏は2万4,278件（同0.6％減）、中京圏は6,070戸（同19.2％減）、地方圏は1万9,453件（同5.8％減）と、首都圏は前年を上回ったものの、近畿圏では微減、中京圏・地方圏では前年を下回った。
中京圏、地方圏における分譲マンションの着工戸数を道県別にみると、21道県で前年を下回っており、対前年比増減率が15年のプラスからマイナスに転じたのは、中京圏では愛知、静岡、三重の3県、地方圏では福岡、北海道、沖縄など14県となった。
分譲マンションの供給動向については、16年に全国主要都市で発売された民間分譲マンションは7万6,993戸（同1.4％減）と、3年連続で前年を下回った。
中京圏と地方圏における新規供給戸数をみると、15年に供給が行なわれなかった青森・秋田・群馬・佐賀でも供給があり、1都36県すべての地域で供給があった。最も供給戸数が多かったのは福岡で、5,018戸と前年を628戸上回り、2年ぶりに5,000戸を上回った。
こうした結果から、16年の分譲マンション着工戸数は前年を下回った地域が多くなっており、17年の新規供給戸数も減少に転じる可能性が高いとした。また、首都圏、近畿圏と同様、地方圏でも建築コストの上昇などの影響から価格の上昇圧力が高くなっていることも懸念材料とみている。
