（株）タカラレーベンは29日、2017年3月期決算および18年3月期の事業戦略説明会を開いた。
17年3月期は、13年度から手掛けてきた発電事業が、新たな成長エンジンとして本格寄与。タカラレーベン・インフラ投資法人の上場に伴い、10施設（発電規模：約17MW）を同投資法人に売却。その売却益により、同事業の売上高は111億800万円（前期：9億900万円）と総売上高（1,035億9,900万円）の10％を占めるまでになった。
今期も、同投資法人のPOに合わせ、6物件（発電規模：約30MW)の売却を予定しており、事業売上高は約159億円まで伸長する見込み。「すでに51億円分の事業案件を仕込んでおり、80MWが稼働済み。20年3月末までに200MW稼働を目指す。上場効果もあり、持ち込み案件数は増加しているが、売電買取価格の下落で新規開発は厳しくなる。太陽光発電以外の再生エネルギーについても模索していく」（同社代表取締役・島田和一氏）。
4月の機構改革により、これまで開発本部下にあった投資開発部を本部として独立。インフラファンド向け資産取得とREIT向け資産取得を拡大する方針。今期はメガソーラーに160億円、収益不動産に200億円をそれぞれ投資する。ただ、今期立ち上げ予定だったREITは開発案件の入れ替えやアセット規模の上積みを図るため延期を決定した。
一方、主力の不動産販売事業は、17年3月期の売上計上戸数1,503戸に対し、18年3月期は1,600戸。戸建て分譲含めた売上高は約789億円（0.8％減）を見込む。「竣工スケジュールの下期偏重のため、マンション契約戸数は500戸増えるが売上計上は次期以降。約5,000戸の事業用地を取得済みで、北海道や関西にも進出する」（同氏）。マーケットに極端な変化はないと予想しているものの、販売価格の高止まり、不調物件在庫の値引き販売などが目立ってきていることから、中期計画のマンション販売予定1,800戸を下方修正し、中期計画自体も見直す方針。
なお、18年3月期の業績予想は、連結売上高1,100億円（前期比6.2％増）、営業利益105億5,000万円（同1.9％増）、経常利益95億円（同0.0％）、当期純利益63億円（同3.2％増）。
