国土交通省は30日、8回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン骨子（案）を提示した。
同アクションプランでは、2020年ごろにリート等の資産総額を約30兆円に倍増する成長目標の実現に寄与すること、経済の三要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、「モノ」の中で、土地・不動産分野の市場成長に向けた取り組みを推進するとし、具体的施策として、「CRE等の改革」「リート市場等の改革」「不動産投資家の投資環境の改革」「人材育成の改革」の4つを挙げた。
「CRE等の改革」については、CRE戦略ガイドライン手引きの拡充、CRE活性化フォーラムの設置・運営等、老朽化不動産の更新・活用の促進、PRE戦略の一層の推進、「リート市場等の改革」においてはリートの多様化、ESG（環境・社会・ガバナンス）不動産投資の促進、地方創生型の不動産証券化の促進、「不動産投資家の投資環境の改革」については、不動産投資パフォーマンス評価のガイドラインの策定、不動産情報基盤の充実、不動産投資環境のグローバル化の推進、「人材育成の改革」では、不動産、金融、機関投資家などが連携して、必要となるhuman resource育成を推進する、ことなどを盛り込んだ。
委員からは具体的施策について「CREについて事例が示されているが、PREについても事例があるはずなので掲載したほうがよいのでは」「ESG不動産投資の促進とあるが、CASBEEやBELSなど環境に関わる表示制度を入れることも検討してほしい」「人材育成については、学校などに対応してもらうことはできないか」といった意見や要望が挙がった。
同会は、6月21日に次回会合を開き、さらに議論をしていく。
