不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/5/31

証券化対象不動産の取得額、2年連続の減少

 国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。

 同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は約4兆8,000億円(前年度比10.0%減)と2年連続の減少。件数も1,004件(前年度1,069件)と減少した。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約2兆7,000億円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5兆円だった。

 スキーム別にみると、取得された資産額では「リート」が約2兆3,200億円と全体の約48.0%を占めた。「GK-TKスキーム等」が約1兆1,000億円、「TMK」が1兆2,500億円となった。また、同年度に譲渡された資産額では「TMK」が2兆5,000億円と最も多かった。

 取得された資産の用途別実績は、オフィスが全体の36.7%、商業施設が16.8%、倉庫が15.7%、住宅が13.0%となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

ビークル(Vehicle)

資産の証券化などに際して、資産と投資家とを結ぶ機能を担う組織体をいう。資産から生じる利益を投資家に運ぶことから、乗り物や媒体を意味するVehicleと呼ばれる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。