不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/5/31

証券化対象不動産の取得額、2年連続の減少

 国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。

 同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は約4兆8,000億円(前年度比10.0%減)と2年連続の減少。件数も1,004件(前年度1,069件)と減少した。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約2兆7,000億円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5兆円だった。

 スキーム別にみると、取得された資産額では「リート」が約2兆3,200億円と全体の約48.0%を占めた。「GK-TKスキーム等」が約1兆1,000億円、「TMK」が1兆2,500億円となった。また、同年度に譲渡された資産額では「TMK」が2兆5,000億円と最も多かった。

 取得された資産の用途別実績は、オフィスが全体の36.7%、商業施設が16.8%、倉庫が15.7%、住宅が13.0%となった。

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ビークル(Vehicle)

資産の証券化などに際して、資産と投資家とを結ぶ機能を担う組織体をいう。資産から生じる利益を投資家に運ぶことから、乗り物や媒体を意味するVehicleと呼ばれる。

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