JLLは12日、2026年上半期のアジア太平洋地域のホテル投資額について、68億米ドル（前年同期比54％増）と、19年以来の最高水準になったと発表した。
同社は、日本・中国本土・豪州の3つの市場が、上半期の投資急増をけん引したと分析。日本の投資額は19億米ドル（同75％増）と地域をリード。中国本土の取引額は15億米ドル（同224％増）と大幅に伸長し、豪州は取引額9億100万米ドル（同38％増）だった。
上半期において最も活発だった買い手はディベロッパーで、全体の22％を占めた。次いでファンドマネージャーが19％、富裕層の個人投資家およびファミリーオフィスが5％。アジア太平洋地域のホテル投資は依然として国内資本が主流だが、日本、豪州・ニュージーランド、韓国ではクロスボーダー投資家の存在感が高まり、特にファンドマネージャーがけん引役となった。
26年1～5月のホテル運営実績を見ると、アジア太平洋地域全体でRevPAR（販売可能客室数1日当たりの売上高）は、米ドルベースで平均6％以上上昇。特に豪州・オセアニアおよび東南アジアでは、ADR（平均客室単価）が大幅に上昇した。国別では、ベトナムが2桁のRevPAR成長でトップ。以下、韓国、ニュージーランド、インドが続いた。
国際観光客数では、アジア太平洋地域は26年第1四半期に前年比3％成長を記録。オセアニアは9％、北東アジアは5％増加した。全体の到着数はパンデミック前の水準（19年第1四半期）を11％下回っているものの、観光客数の底堅い回復と安定したRevPARの成長が、地域全体のホテル投資を下支えしている。
