「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。
同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。年間提供日数の上限は180日（泊）とし、都道府県は地域の実情を反映し、条例によって日数を制限できるとした。「家主居住型」の場合、「衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等」が、「家主不在型」の場合、「適正な運営を行なう住宅宿泊管理事業者に委託すること」が義務付けられる。
また、管理事業者は国土交通大臣の、仲介事業は観光庁長官の登録が必要となり、それぞれの監督下に置かれる。
法令違反があった場合、監督者は事業者に対し、業務改善や停止などを命じることができるほか、事業停止や登録抹消などの処分も行なえる。事業者は従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される（併科の場合もあり）。
