不動産ニュース / 開発・分譲

2017/6/2

新中計、一戸建の供給体制確立/すてきナイス

 すてきナイスグループ(株)は1日、2017年3月期の決算説明会を開き、取締役社長の日暮清氏が中期経営計画「ナイス真・次元計画」(18年3月期~20年3月期)について説明した。

 新中計も、主力の建築資材事業、それに次ぐ住宅事業を2本柱に、「木と住まいにおけるグループ総合力」を生かした事業基盤の確立をテーマとした。建築資材事業は、公共建築物の木造化やゼロエネルギー住宅(ZEH)といった国が推進する施策に合わせた付加価値の高い仕組み、サービスなどを充実・拡充。工務店のZEH建築をサポートするため、ZEHのパッケージして提案。「部分的な提案では200万円前後の資材受注しかできないが、パッケージ提案することで900万円前後の資材受注が可能となる」(日暮社長)。また、同社独自のパワービルド工法やテクノストラクチャー工法などを前面に出し、高齢者住宅や保育施設、ホテル、学校施設、公共施設などの受注を強化する。

 一方、住宅事業は、高い耐震性能や省エネ性能等をリーズナブルに提供する企画型住宅「パワーホーム」の拡販を進め、マンションに代わる住宅事業の柱とする。17年3月期の住宅売上計上戸数は、マンションの492戸に対し、一戸建ては831戸と逆転。東北・熊本の被災地復興住宅に加え、首都圏や西日本での営業体制を確立。今期は950戸を目標とする。中計期間中の課題は、一戸建てシフトに伴う社内体制の整備。「同じ1戸でもマンション1戸売るのと一戸建て1戸売るのとはだいぶ違う。建築資材事業の利益を使いながら、1棟単位で利益をしっかり上げられるように構造改革を進めていく。あと2、3年はかかる見込み」(同氏)。また、現在パワーホーム施工の4割にとどまっている注文建築の割合を5割以上まで拡大する。

 このほか、新たな収益源として、マンション6万戸の管理に加え、一戸建住宅への管理サービス導入による管理戸数の積み増し、管理物件からのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、昨年完全子会社化した伝統木造住宅施工の菊池建設(株)の受注強化、アジア・ヨーロッパでの木造住宅事業展開などを強化していく。

 中計数値目標は、連結売上高2,700億円(17年3月期比9.5%増)、営業利益33億円(同118.5%増)、経常利益28億円(同144.9%増)、当期純利益18億円(同214.1%増)。

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耐震等級

建物の耐震強度を示す指標で、住宅性能表示において定められている。建築基準法が定める最低基準(震度6強程度の地震によって倒壊・崩壊しない強度)を満たす強度が「等級1」、最低基準の1.25倍の強度が「等級2」、同じく1.5倍の強度が「等級3」である。

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