（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は20日、八芳園（東京都港区）で第53回定時総会を開催。2017年度事業計画の報告などを実施した。
今年度の事業計画では、不動産の鑑定評価に関する法律の改正の実現に向けた活動を展開。農地や不動産と動産の集合物の鑑定評価の位置付けの明確化、不動産鑑定士のコンプライアンスの向上を図る考え。また、ICTを生かし、既存の業務ツールやシステムの改善を図るほか、「JAREA HAS」（既存戸建住宅建物積算価格査定システム）のオフィスビル版である「JAREA BAS」の新規開発、空き家・空き地や所有者不明土地などへの対応など、鑑定評価の発展につながる研究開発を進める。
また、2月に行なわれた役員選挙の結果を発表。熊倉隆治会長が再任された。熊倉氏は、総会後行なわれた懇親会で、「『行動計画2015』で示した（1）業務の多様化、（2）専門性の深化、（3）社会への発信を進めてきたが、その具体化のために不動産鑑定法の改正が必須であると、議員連盟に要望しているほか、国土交通省へ成案化に向けた理解を仰いでいる。業容の幅を広げるとともに、不動産鑑定制度の信頼性を高め、持続的な不動産鑑定業へと発展させるためも必ず実現したい」と述べた。
