不動産ニュース / その他

2017/6/21

地域行政と連携し地方創生に取り組む

「自民党職域支部を活用し、賃貸管理業からの
地方創生に向け、地域活性化の提言を積極的に
行なっていく」などと挨拶した高橋会長

 全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は21日、パレスホテル東京(東京都千代田区)にて、第27回定期総会を開催した。

 2017年度は、空き家管理サービス事業に注力。全国に点在する空き家オーナーと、同協会会員企業である賃貸管理会社をマッチングする「全国空き家管理NAVI」を7月1日にリリースし、全国の空き家オーナーとともに空き家問題に取り組んでいく。また、賃貸入居者向けのコールセンターと24時間駆け付けサービスのセット商品も発売、入居者対応の向上を図る。
 併せて、少額短期保険事業も推進。5月31日付で、ネットライフ火災少額短期保険(株)(仙台市若林区、代表取締役:小林 惠氏)を完全子会社化し、東京・大阪に加え3拠点で展開していく。年内をめどに、従来2,000万円だった限度額を3,000万円に引き上げた保険商品を発売する。

 総会の冒頭、挨拶に立った同協会会長の高橋誠一氏(三光ソフランホールディングス(株)代表取締役)は、「47都道府県に設立している自民党職域支部を大いに活用し、地域行政とのコミュニケーションを活発に行ない、賃貸管理業からの地方創生に向け、地域活性化の提言を積極的に行なっていく」と意気込みを語った。
 また、少子高齢化、人口減少、シェアリングエコノミーの進展など、賃貸管理業を取り巻く環境が急速に変化していることに触れ、「民泊は10年に1度のビジネスチャンス。失敗を恐れず先行して取り組まなければ、あっという間に淘汰されてしまうだろう」とし、「商機は情報にあり。急激な変化を伴う時代においては、情報をいち早くキャッチできるかどうかが成否を分ける。会合やセミナーに積極的に参加し、会員間での情報共有やノウハウを提供することで、会員企業の成長と発展を目指したい」などと話した。

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