（独）都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部は26日、東京都港区と東京都豊島区の2つのエリアにおいて、賃貸住宅事業を実施する事業者の募集を開始した。
対象となる団地は、港区が「シーリアお台場一番街」（総戸数369戸、住戸床面積36～96平方メートル、月額家賃11万2,000～23万1,000円）、「シーリアお台場三番街」（同383戸、同35～99平方メートル、同12万6,000～24万8,000円）、「シーリアお台場五番街」（同114戸、同34～98平方メートル、同11万9,000～25万1,000円）。豊島区が「アーバンライフ目白駅前」（同138戸、同48～77平方メートル、同15万2,000～25万9,000円）、「アクティ上池袋」（同57戸、同44～78平方メートル、同12万8,000～23万3,000円）。
対象団地の空き住戸をそれぞれ一括して借り受け、民間賃貸住宅として入居者を募集。家賃等の収入を得るとともに、対象物件全体の修繕・維持管理を実施し、賃貸住宅事業の運営を行なう事業者を募る。決定した事業者に対しては、対象物件の譲渡に係る優先交渉権を付与する。運営事業開始は2018年2月1日、運営期間は28年1月31日までの10年間。
募集要項は、6月27日から7月7日までの土・日を除く毎日10～12時、13～17時に、UR都市機構東日本賃貸住宅本部にて配布。申込受付は9月25～27日。
応募された事業者の資力・信用力・実績等について審査を行ない、事業適格者とした事業者を対象に、物件に係るリース料の入札を実施。開札の結果、有効な入札を行なった者の中で同機構があらかじめ定めた予定価格以上、かつ最高価格で入札した者を落札者とする。
開札日は10月10日、協定締結は10月下旬の予定。
