国土交通省は、1月より開催してきた「空き地等の新たな活用に関する検討会」でのとりまとめを発表した。
地方圏や大都市圏郊外部を中心に空き地が増加している現状などを踏まえ、所有者だけでなく、民間や行政、地域コミュニティによる適正な管理や利用を促す方策が必要であるとした。
当面の対策として、「モデル的な先進事例を積み上げ、他地域へ横展開を実施」「空き地の実態把握を推進するとともに、自治体内外部での行政情報の活用方策を検討」「管理水準が低下した空き地所有者への是正措置の円滑化や支援の方策を検討」「空き地等の新たな活用を促進するための枠組み」の必要性を示した。中でも枠組みづくりでは、（1）空き地の管理・活用に関するビジョンの策定と官民一体となったプラットフォームづくり、（2）地域住民等が生活環境の維持等に役立てるための「地域のコモンズ」としての多様な管理・活用を推進、（3）情報を生かして、空き地所有者、地域コミュニティ、空き地の利用者等の間をコーディネートする機能を地域に見合った役割分担（民間・行政・地域コミュニティ） のもとで推進、（4）地域コミュニティ等による空き地等の暫定利用と集約化の取り組みを支援する方策、を検討すべきとした。
中長期的課題としては、土地所有者に対する土地の適正利用や管理の責務の明確化や利用されていない土地への対応を示した。また、所有者不明土地の課題については別途検討が必要とした。
