国土交通省は30日、「平成28年度国土交通白書」を閣議で配布したと発表した。
第I部では、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」をテーマに、海外・日本で起きたイノベーションにより、ライフスタイルがどのように変化したかをまとめている。
人口減少・少子高齢化の進展、巨大地震や激甚化する気象災害、加速するインフラ老朽化など、多くの課題に直面する日本では、イノベーションを創出し社会実装することで、世界に先駆けてさまざまな課題を克服すると共に、持続的な経済成長を実現する必要があると指摘。イノベーションに関わる取り組みとして、民泊をはじめとするシェアリングエコノミーへの対応、建設分野でのICT活用などについて紹介している。
また国民が願う未来像として、コンパクトシティの進展や交通の発達、テレワークなど新しい働き方の普及により、移動や働く時間・場所の制約が減少、約半数の人が現在と異なる居住地に住むことを希望するようになると指摘。また働く場所・時間の制約が少なくなれば、消費活動を行なう場所や住宅に求められる機能も変化すると推測しており、国土交通行政は、イノベーションの創出と社会実装に向けたこれまでの取り組みを見直すと共に、時代の要請に応じた取り組みの着実な実施と、時代を先取りした取り組みを生み出すためにも自らイノベーションに挑むことが重要、とまとめている。
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