国土交通省は5日、「不動産鑑定評価制度懇談会」（座長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）の第7回目会合を開催。不動産鑑定評価制度の当面の方策に関する提言のとりまとめ案について意見交換した。
会合では、不動産鑑定評価制度において、さまざまな経済社会状況の変化によって生産性向上や経済成長につながる動き、人口減少・少子高齢化に伴う土地利用の変化に関する動き、災害への対応や国土保全といった課題を提示。とりまとめ案ではその課題解決に向け、「多様なニーズに応えるための幅広いサービスの提供」「ユーザー目線で利用しやすい制度体制の構築」「不動産鑑定士の人材育成の充実」の3つの施策を挙げ、動産や農地といった評価対象の拡大への対応、新たなニーズを踏まえた効率的な評価の導入、情報提供の充実、不動産鑑定士の専門性を認定する仕組みの構築、鑑定評価書の改善・説明の強化、不動産鑑定士試験における新たな免除制度、不動産鑑定士の研修受講義務の導入、不動産鑑定業者の責務の明文化など具体的な取り組みについて説明した。
また、近年問題が指摘されている、いわゆる「依頼者プレッシャー」についても、不動産鑑定士が故意に不当な鑑定評価を行なう場合、その背景には評価内容についての依頼者からの強い要請が存在することもあり、不動産鑑定業者の依頼者プレッシャーへの対応について不安を持つ利用者もいることから、その不安を解消していくための対策強化の必要性も盛り込まれた。
座長の山野目氏は、「今後の鑑定士制度についていずれも見落とすことのできない議題について意見交換ができ、数多くのヒントをもらった。鑑定士試験の受験者数が減っているとの心配もあるようだが、不動産鑑定業が若者から魅力がある世界だと見えるように努力を続けることが必要。そのような観点から施策などを考えていただきたい」とまとめた。
また、同省土地・建設産業局長の谷脇 暁氏は「不動産鑑定評価制度については平成16年に改正をして以来大きな見直しをしてこなかった。この1年間今後の方向性について課題や制度など幅広い観点から議論を進めてきた。大変重要な課題についてその具現化に向けスピード感をもって取り組んでいきたい」と挨拶した。
