（株）東急ホームズは、戸建リフォーム部門に「インスペクション」の専門部署を設置し、調査業務を強化する。
宅地建物取引業法の改正に伴う、検査事業者の斡旋義務化（2018年４月１日施行）を受け、自社顧客向けに実施してきた「建物状況調査」を、既存住宅売買仲介事業者向けに「東急ホームズ 住まいの健康診断」として提供する。
国が示す調査内容では、「構造耐力上主要な部分等の劣化事象を目視・計測等で非破壊検査により把握」「新耐震基準の有無を確認」と、床下・小屋裏点検口から覗ける範囲までとされており、「人が潜っての調査」や「耐震診断」等は、依頼主の意向に応じたオプション調査になっている。同社のサービスでは、この国が示す調査内容に加え、「床下・小屋裏へ人が潜っての調査（シロアリ調査）」「耐震診断」、さらに「専門業者による屋根調査」も標準メニューとして提供する。
現況の劣化事象把握から改修工事も視野に入れ、よりきめ細かな調査を行なうことで、改修工事に掛かる費用や提案、アフターメンテナンスまでのトータルサービスを提供する。サービス開始に伴い、戸建リフォーム部門に所属する建築士免許の有資格者全員が、今年度中に「既存住宅状況調査技術者」の資格を取得する予定。
調査費用については、建物調査6万円、床下・小屋裏調査3万円、耐震診断5万円とする予定。17年9月末までのリフォーム工事見積り依頼者には、無料で実施する。
