不動産ニュース 2026/4/9
築30年超戸建ての65％で雨漏りを指摘
（株）さくら事務所は7日、「中古（既存）戸建てホームインスペクション築年帯別不具合指摘率」の集計結果を発表した。同社が2025年の1年間で実施した、既存戸建てのホームインスペクションの結果、不具合が指摘された割合を築年数ごとに集計。
（株）さくら事務所は7日、「中古（既存）戸建てホームインスペクション築年帯別不具合指摘率」の集計結果を発表した。同社が2025年の1年間で実施した、既存戸建てのホームインスペクションの結果、不具合が指摘された割合を築年数ごとに集計。
東京都は8日、令和7年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者の募集を開始した。 既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発等に関...
東京都は8日、令和6年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を選定し、公表した。同事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行なう民間事業者等を支援するも...
ホームインスペクションを展開する（株）アネストブレーントラスト（東京都新宿区、代表：荒井康矩氏）は6日、インスペクション調査報告書の英語版の提供を開始した。日本の不動産を購入する外国人投資家等を対象としたサービス。
国土交通省は30日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）を開催した。建物状況調査（インスペクション）の活用の促進等を目的とした宅地建物取引業法の改正から5年を迎えることから、既存住宅流通市場の活性化や売...
国土交通省は1日、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施等によって住宅の質の維持・向上が適切に評価されるような、住宅スト...
（独）住宅金融支援機構は、大阪市および（株）池田泉州銀行と「大阪市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。大阪市では、空き家等の発生の未然防止、所有者等による空き家等の適正管理・利活用に関する対策を推進。
（株）さくら事務所は17日、小田急電鉄（株）と連携し、小田急沿線の住民に住宅診断サービスを提供すると発表した。小田急電鉄が運営する、ICT技術を活用してさまざまなシェアリングサービス等を優待利用できる地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」...
