不動産ニュース 2019/4/10
長期優良化リフォーム推進事業の募集開始
国土交通省は10日、「平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅の性能向上や、良好なマンション管理に資する優良なリフォームの費用を支援する事業。
国土交通省は10日、「平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅の性能向上や、良好なマンション管理に資する優良なリフォームの費用を支援する事業。
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
NPO法人日本ホームインスペクター協会（JSHI）は21日、11月18日に開催した第10回「公認ホームインスペクター資格試験」の合格者を発表した。同試験は、ホームインスペクション（住宅診断）を手掛ける技能者（ホームインスペクター）の技術基準を明...
ジャパンホームシールド（株）はこのほど、建物状況調査をWEBで申し込みできるオンラインサービス「Homille（ホーミル）」の提供を開始した。申込書の記入やFAX、メールのやり取りをせず、WEBで簡単に申し込みができる。
（一社）住宅産業先端技術革新協議会（会長：大堀正幸氏）は、「床下点検ロボット」を用いた床下点検を行なう技術者の認定資格「床下点検技術者資格」の全国普及に向け、同資格試験の運営団体募集説明会を、12月17日に開く。同団体は、住宅産業に関わる施工や...
（株）さくら事務所は6日、既存戸建・既存マンションを対象にした「契約後ホームインスペクション（住宅診断）サービス」を開始した。通常、ホームインスペクションは住宅の問題点を知るため契約前に行なうが、売り主の同意が得られない、契約までの時間がない等...
（公社）全日本不動産協会は1日、個人間売買における建物状況調査についてさくら事務所（株）と提携した。さくら事務所が展開するホームインスペクションや宅建業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査などを会員価格で提供。
（一社）不動産総合戦略協会（RESA、理事長：村林正次氏）は25日、アットビジネスセンター東京駅（東京都中央区）にてセミナーを開催。25名ほどの同協会会員が参加した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は22日、「VR内見」サービス等を手掛けるナーブ（株）（東京都千代田区、代表取締役：多田英起氏）およびホームインスペクションサービスを手掛ける（株）さくら事務所（東京...
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は、10月9日から11月6日の期間、全国10都市で「既存住宅状況調査技術者講習」を開始する。同講習修了・登録者は、4月より施行された宅建業法の「建物状況調査」を実施できるほか、既存住宅状況調査技術者の実施した「建...
