不動産ニュース / 政策・制度

2018/12/21

既存住宅状況調査の斡旋、媒介契約の2割

 国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。

 宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。対象事業所数は2万3,364件(技術者数は2万9,085人)、有効回答数は3,513件(5,441人)。調査期間は10月25日~11月16日。

 4~9月の既存住宅状況調査の実施件数は5,932件だった。「既存住宅現況調査(「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(国交省、13年6月発表)にもとづく調査)」も含めると年間で1万2,904件と17年度と比較して2倍に達する見込みであるとした。同件数は既存住宅流通戸数(16万9,000戸)の推定8%程度。

 昨年度と比較して、調査等の実施件数が増えた事業所は13.4%、減少した事業所は4.4%だった。

 併せて宅建事業者(流通団体に所属する宅建業免許を保有する事業者)にも同調査の斡旋状況についてアンケートを実施。413件の回答を得た。調査期間は11月12~26日。

 その結果、媒介契約件数1万7,495件のうち「斡旋希望があった」のは18%。売り主からは16%、買い主からは2%だった。希望者のうち実際に斡旋したのは93%。そのうち売買契約締結に至ったのは62%。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

既存住宅状況調査技術者

既存住宅の状況調査を行なうための一定水準以上の知識とノウハウを有する技術者として認められた資格。告示による国家資格である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。