|
|
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は22日、「VR内見」サービス等を手掛けるナーブ（株）（東京都千代田区、代表取締役：多田英起氏）およびホームインスペクションサービスを手掛ける（株）さくら事務所（東京都渋谷区、代表取締役社長：大西倫加氏）と提携。
ナーブは、不動産流通業者約5,000店に対して「VR内見」を提供している。同機構との提携にあたっては、同機構会員の事業規模に合わせ利用戸数を設定し利用料金を引き下げた新たなプランを設計。11月1日から提供する。ITスキルが高くない場合を考慮し、撮影代行サービス等のサポートも充実させるほか、ニーズがあればVRホームステージング等の提供も検討していく。多田社長は「VRは大手事業者を中心に普及してきたが、まちの不動産会社が積極的に利用するのは難しかった。ハトマーク支援機構さんとの提携で、中小不動産事業者の生産性向上と業務効率化に寄与したい」などと抱負を語った。
さくら事務所は、20年間で4万2,000件のホームインスペクションを手掛けてきた、同業界のパイオニア。今回の提携により、宅建協会会員向けの無料相談窓口を全国5ヵ所に設けるほか、ホームインスペクション、業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査のワンストップ提供、同社インスペクターによる建物状況調査の結果説明サポート、引き渡し後のアフターフォローなどを提供していく。大西社長は「ここにきて、当社のサービスを利用される宅建事業者の数は増え続けている。会員の皆さまの仲介取引の促進に寄与できればと提携させていただいた。この提携を前提に、不動産売買に必要な調査をパッケージ化し、フラット35適合証明審査単独については割引サービスも行なう」と語った。
提携後記者会見に臨んだ同機構理事長の和氣猛仁氏は「IT化の進展により、不動産広告や不動産営業の場面で、パノラマ、動画、VRなどを使い物件情報をもっと分かりやすく、もっと簡単に理解できるようになった。ナーブさんはその分野を先行普及させており、会員がVR等を使ったサービスにしっかり力を注げるよう提携した。
また、さくら事務所さんとの提携は、高品質でリーズナブルに使えるという会員からの要望が強かった。インスペクション事業者との提携は4社目だが、会員のニーズに合わせ、安心して使え高品質のインスペクションサービスの選択肢を増やしておく必要があった」などとその意図を説明した。
今回の提携で、同機構の提携企業は34社となった。
