小田急電鉄（株）、小田急不動産（株）、（株）小田急ハウジング、神奈川県信用農業協同組合連合会、川崎市は11日、国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」に共同提案し、採択されたと発表。
住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及を支援することで、良質な住宅が取引される市場環境の整備を目的に、4月11日から5月2日の期間で事業提案者を公募していた。
提案事業者らは、「小田急沿線既存住宅流通促進協議会」を6月28日に組成。川崎市麻生区・多摩区を対象に、住宅の維持管理に関する仕組みや良質住宅の認定制度、子育て世代向け住み替えサービスについて協議し、空き家・住宅ストックの利活用、子育て世代の流入促進、住宅と居住者とのミスマッチ解消といった地域課題を解決していく。
事業期間は、2020年3月までの予定。
