（株）東武鉄道は21日、厚生労働省の平成29年度「仕事と子育てを支援するサテライトオフィスのモデル事業」に参画。首都圏内3ヵ所にサテライトオフィスを開設すると発表した。
多用な働き方ができるテレワークの普及・促進の一環として厚生労働省が公募したサテライトオフィスのモデル事業に、同社が所有する埼玉県草加市、埼玉県富士見市、神奈川県横浜市内の合計3物件が採用されたもので、運用等に関する業務は東武ビジネスソリューションが受託して実施する。
企業の場所にとらわれず仕事ができ、通勤時間の削減や育児・介護等と仕事の両立や、多様で柔軟な働き方による業務の効率化が期待されるサテライトオフィスは良質なテレワークの推進につながると考え参画。駅を中心とした子育て支援・就業支援など、生活支援の充実による沿線価値向上と子育て世帯の安定住化促進を図る。
開設するサテライトオフィスは、「サテライトオフィス草加松原」（埼玉県草加市、座席数14席）、「サテライトオフィスふじみ野ナーレ」（埼玉県富士見市、座席数17席）、「サテライトオフィス横浜」（横浜市西区、座席数16席）。開設期間は2017年8月23日～19年2月28日まで。
