（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17～18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測している。
17年度の建設投資は53兆1,100億円（前年度比1.2％増）、18年度は51兆200億円（同3.9％減）と予測。このうち、政府建設投資は17年度21兆7,800億円（同3.3％増）と予測。16年度補正予算の一部出来高の実現を想定し、16年度を上回る水準とした。18年度は19兆6,200億円（同9.9％減）と、20兆円を下回る見込み。
民間住宅投資については、17年度は持ち家や分譲戸建ての着工増はあるものの、貸家と分譲マンションの着工減の影響から、15兆4,100億円（同1.7％減）とした。18年度は住宅ローン金利が低い状態が続くことや、消費増税の駆け込み需要から着工は増加するとし、15兆5,100億円（同0.6％増）と予測した。住宅着工件数については、17年度96万2,000戸（前年度比1.3％減）、18年度96万2,000戸（同0.0％）と予測した。
また、民間非住宅建設投資は、企業の設備投資は持ち直しており、今後も底堅く推移していくことが見込まれることから、17年度が15兆9,200億円（同1.4％増）、18年度が15兆8,900億円（同0.2％減）と予測している。
