国土交通省は7日、「平成29年度二地域居住等推進モニター調査」の対象団体の募集を開始した。
同調査は、官民連携の先駆的な取り組みに関する提案を広く公募。有識者からなる委員会で選定されたプロジェクトをモニター調査の対象として、プロジェクトを立ち上げる費用の助成や有識者によるアドバイスなどのサポートを提供するもの。そのプロセスや効果等をフォローアップしながら今後の関連施策のあり方を検討する。
実施主体は官民の複数の主体が連携して行なうものとし、支給金額は上限100万円。選定予定は3件程度の予定。応募締切は9月8日。詳細については同省ホームページを参照。
