不動産ニュース

2017/8/16

日本の事業用不動産投資額、25%減

 シービーアールイー(株)(CBRE)は16日、2017年第2四半期の投資市場動向を発表した。調査期間は17年6月20日から7月7日で、対象はアレンジャーやレンダー、アセットマネージャーなど。有効回答数は152人。

 当期の事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は4,470億円(前年同期比25%減)。調査を開始した05年以降の第2四半期投資額としては11年と12年に次いで低い水準となった。

 投資主体別では、いずれも投資額は前年同期を下回り、最も大きく減少したのがJREITの1,320億円(同41%減)。JREITの株価(投資口価格)が軟調に推移したことが主因とみられる。その他の投資家による取引額は、JREIT以外の国内投資家は2,170億円(同12%減)、海外投資家が980億円(同24%減)となった。

 アセットタイプ別で最も大きく増加したのは住宅で、投資額は前年同期比約2倍の770億円。海外投資家による大型ポートフォリオの取引が主因とみられる。もっとも投資額が大きいアセットタイプは引き続きオフィスで、投資額は全体の37%を占める1,670億円。海外投資家が売り手あるいは買い手として関わった100億円以上の取引が東品川で複数みられた。

 地域別の投資額では、地方都市への分散投資が続いている。大阪・名古屋を含む地方都市への投資額は1,330億円(同14%減)、全体に占める比率は34%。

 期待利回りの平均値(NOIペース)については、東京では6アセットタイプ中ホテル以外のアセットタイプで低下し、調査開始以来の最低値を更新した。
 地方都市の期待利回りも低下傾向が続いている。調査対象の主要都市全てで期待利回りは低下し、大阪、札幌、仙台で03年の調査開始以来の最低値を更新した。

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NOI

Net Operating Incomeの略。純収益という意味で、収入(賃料)から、実際に発生した経費(管理費、固定資産税など)のみを控除して求める。

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