不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける、2017年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万7,382件、成約物件1万1,385件。
17年上半期の新築戸建登録価格の首都圏平均は、1戸当たり3,454万円（前期比0.5％上昇）、前年同期比も0.5％の上昇となった。
成約価格の首都圏平均は、1戸当たり3,436万円（同0.3％上昇）で4期連続のプラス、前年同期比は1.6％の上昇。エリア別にみると、これまで3期連続全エリアで上昇していたが、今期は東京23区が4,830万円（同2.2％下落）と7期ぶりのマイナスになるなど、3エリアで下落。登録価格と成約価格の乖離が全エリアで拡大している。
成約物件を価格帯別にみると、最も多いのは3,000万円台の物件、僅差で2,000万円台が続いた。一部で低価格志向がみられたほか、4エリアで最多価格帯の割合が低下し、ユーザーニーズの分散が目立つという結果に。
成約物件の敷地面積の首都圏平均は121.91平方メートルと、前期比で微減。駅からの所要時間は、「徒歩20分超・バス便」が32.5％（同0.4ポイント増）で最多となった。
沿線別で成約が最も多いのは、小田急小田原線、次いでJR東海道本線。小田急小田原線沿線では、東京23区の成約価格が6,216万円（同7.4％上昇）と大きく上昇した。
成約物件を市区別でみると、成約数トップは、東京23区が足立区、東京都下は町田市。横浜・川崎市は横浜市戸塚区、神奈川県下は相模原市、埼玉県はさいたま市、千葉県は松戸市だった。
