不動産ニュース / その他

2017/8/24

外国語対応の首都直下地震対策サイトを開設

 国土交通省は24日、首都直下地震対策ポータルサイト「Disaster Prevention Portal/防災ポータル」(http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic)を開設した。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、平時からの防災情報発信を重視し、国土交通省および各関係機関の提供情報を一元化。英語、中文(簡体・繁体)、韓国語でも発信し、スマートフォンでも閲覧可能にした。

 防災に役立つ75サイトを見やすくカテゴライズして表示。そのうち29サイトを多言語で対応した。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。