（株）矢野経済研究所は5日、2017年第2四半期（4～6月）、同年上半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
17年第2四半期の住宅リフォーム市場規模（速報値）は、1兆5,932億円（前年比10.9％増）と推計。16年後半から3四半期連続で前年同期を上回っており、市場回復の兆しが見えてきたとしている。また、17年上半期の住宅リフォーム市場（速報値）は2兆8,770億円（同6.9％増）と推計した。
また、17年の住宅リフォーム市場規模については、6兆2,000億～6兆4,000億円と予測。第1・第2四半期は共にほぼ15年と同じ水準で推移していること、3四半期連続増と回復基調が見られることから、15年並みの規模で推移するものとした。同社は「19年10月に消費税増税が実施される予定だが、今後、工期のかかる大規模リフォームを中心に実需がこれに先行するかたちで顕在化すると想定され、住宅リフォーム需要は消費税増税の時期まで緩やかに伸びていくものと考える」と分析している。
