不動産ニュース / 仲介・管理

2017/9/14

M管理員を振り込め詐欺被害防止アドバイザーに

 (株)東急コミュニティーは14日、東京都内で管理受託するマンション管理員を「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」にする取り組みを開始したと発表した。

 高齢者世帯や一人暮らしの高齢者のサポート等は、入居者に身近な存在であるマンション管理員にとって重大な課題だと判断した。

 12月までに、東京都内のマンションに勤務する約1,300人の管理員が「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を取得する予定。マンションに住む高齢者に対し、声かけ・情報提供・注意喚起を行ない、振り込め詐欺被害の防止に寄与する。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

マンション管理業

マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業とは「管理組合から委託を受けて、業として分譲マンションの「管理事務」を行なうこと」であると定義している(同法第2条)。ここでいう「管理事...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。