スターツコーポレーション（株）は10月1日より、高齢者向け施設・住宅の紹介サービス「サードライフ」のフランチャイズ事業をスタートする。
「サードライフ」（同社が設定。セカンドライフの先にある支援・介護を必要とする生活からエンディングまでを指す）事業を2009年にスタート。サードライフを過ごす高齢者に向けて、不動産会社が施設探しのアドバイザーになるべく、会員組織や資格制度（サードライフアドバイザー）を創設。同資格養成講座では、高齢者ビジネスに必要な法規則や金融商品、介護・医療に関する基礎知識を習得できる。9月時点で、ピタットハウス直営店（113店舗）ほか、会員である不動産会社12社が、首都圏の提携施設・住宅約2,300件の紹介などを行なっている。昨年の紹介実績は約100件。そのうち約5％が自宅売却や建て替えなどの不動産案件の受注にもつながっている状況。
今回FC展開を開始することで、対象エリアを全国に広げ、より多くの不動産会社の参入を図る。事業内容は、「高齢者のトータルサポート」をテーマに、従来から行なっている「施設紹介」「アドバイザー養成」に加え、「入居者の資産コンサルティング」「高齢者向け住宅の建築・運営コンサルティング」などを提案するサービス体制を築く。施設紹介を入り口に、自宅の売却や有効活用、資産管理などの受注につなげられるよう、スターツグループが有する、高齢者向け施設の開発や運営、信託や相続、建築などのノウハウを有効活用し、本部としてサポートしていく考え。同事業を担当する、同社SEAネットワーク事務局長の鶴岡伸朗氏は「不動産会社が高齢者向け施設への住み替えサポートを行なっていることを認知していただくことが重要。セカンドライフの住み替え顧客や既存オーナーへの訴求が重要となる」と述べた。
まずは、ピタットハウスFC加盟店（481店舗）やスターツコーポレーションが運営するSEAネットワーク会員（98社511店舗）に対して提案していく。すでに新たな5社が加盟を表明しているほか、既存会員もそのままFC店に移行する予定。加盟店舗には最低でも一人「サードライフアドバイザー」を設置することを条件とする予定。
鶴岡氏は「来年50周年を迎えるスターツグループにとって、重要な事業の1つと捉えている。地域密着で長年さまざまな事業を手掛けてきた当社だからこそ、今、課題となっている高齢者向け住ビジネスに注目した。社会的意義も高いと考えている」と述べた。
17年度内に30社、2年以内に100～200社の加盟を目指す。
