不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/29

うめきたの複合タワーを民間都市再生事業認定

「ヨドバシ梅田タワー計画整備事業」完成予想図

 国土交通省は29日、(株)ヨドバシホールディングス等から申請のあった民間都市再生事業計画「ヨドバシ梅田タワー計画整備事業」(大阪市北区)を都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同事業は、JR「大阪」駅に隣接。商業施設とホテルを併設した複合施設と関西国際空港等からのアクセスバス発着所を整備。建物外周にペデストリアンデッキを整備し、うめきた地区の歩行者ネットワークを強化し、来街者の回遊性と安全性向上を図るもの。建物内には一時避難機能を設け、地域の防災対策にも寄与する。

 事業区域面積は、約1万7,000平方メートル。地上13階地下2階建て(延床面積約10万9,000平方メートル)と、地上35階地下4階建て(同約11万平方メートル)の2つの建築物を建設。建築物は合計で、建築面積約1万4,000平方メートル。8月に着工済み、2019年12月竣工を予定している。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。