不動産ニュース / 開発・分譲

2017/10/4

MM21で客船ターミナル複合施設を開発

「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」完成予想図

 横浜の地元企業を中心とした8社で構成する「(仮称)YokohamaPier9」は、横浜市がみなとみらい21で推進する「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」(横浜市中区)において、事業予定者に選定されたと発表した。

 同事業では、横浜市と民間事業者が公民連携して客船ターミナル施設を中核とした複合開発を行なう。8社は(株)横浜岡田屋、(株)小此木、藤木企業(株)、川本工業(株)、京浜港ワッチマン業協同組合、(株)T・Yホールディングス、(株)横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産(株)。

 「(仮称)YokohamaPier9」は、「食」をテーマとした体験・体感型の商業施設やホテルを、客船ターミナル施設と一体的に整備する。みなとみらい線「馬車道」駅徒歩10分に立地。敷地面積1万7,400平方メートル、延床面積約2万8,600平方メートル。地上5階建て。1階に客船ターミナル施設および商業施設、2階に商業施設、1~5階にホテルが入居する。

 また、周辺エリアの商業施設やホテルと連携した運営や多様なイベント開催を通じ、みなとみらい21地区全体の活性化に寄与する予定。災害時には、海上から供給される緊急物資の受け入れを行ない、地域の災害対応拠点としての機能を担う。

 オープンは2019年春を予定。

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PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。