（株）シービーアールイーは4日、調査レポート「日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資」（2017年上期）を発表した。
17年1～6月の日本の投資家によるアウトバウンド（海外）不動産投資では、既存物件への直接投資が13億ドル（前年同期比23％増）に。地域別に分析するとそのほとんどは米州（南北アメリカ大陸）向けで、アセットタイプ別では、オフィスが最多で全体の88％を占めた。
不動産開発目的の投資では、事業費ベースで7億ドル（同35％増）。16年以降に発表され現在も進行中の開発は、事業費ベースで19億ドルにまで及んでいる。エリア別では、アジア太平洋地域が全体の95％に、セクター別では複合施設が38％、オフィスが30％となっている。
さらに同社が足元の投資家動向や各社リリースに基づき推計したところによると、ファンドへのエクイティ出資などを通じた間接投資によるアウトバウンド不動産投資額は、今後数年間で153億ドル。これは、12～16年までの既存物件対象のアウトバウンド直接投資の累計額である91億ドルを上回る規模となる。
同社では、「日本の商社や不動産会社が海外を対象とした不動産ファンドの組成を加速させている。潤沢な資金が今後対外不動産投資に流入することが予想されている」とコメントしている。
