米企業と不動産DB事業開始

　（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長・本間英明氏、以下、EAJ）は6日、Remine,LLC（アメリカ・バージニア州、CEO・Reo Rareja氏、以下、リマイン社）と合弁会社「リマインジャパン」設立に関する契約を締結。不動産データサービス事業を開始すると発表した。

　リマイン社は、現在アメリカ国内においてMLS（マルチプル・リスティング・サービス）を情報基盤とした不動産情報を収集・解析し、不動産エージェント向けに公開するウェブサイト「リマイン」を運営している。
　同サイトは、MLSに登録されている物件情報の約7割程度を網羅。さらに、地図上に落とし込んだ個別物件の中から6ヵ月以内に売却される物件を92％の確率で予測するなど、AIを活用した高精度なアナリティクスサービスも用意している。

　リマインジャパンは、こうした技術を導入。不動産登記簿情報と、EAJに蓄積された不動産データを基盤とし、連携する不動産会社や銀行からも情報を取得することで、統合型不動産データベースを構築。ウェブサイト「リマインジャパン」で公開する。その詳細については、2018年3月に発表予定。

　EAJ社長の本間英明氏は、「日本の不動産情報は、行政や各団体、民間が個別にデータを収集・管理している状態。一元的かつ総合的な統合管理が行なわれていないことが、不動産取引の透明性の低下につながっている。一方アメリカはMLSなどによる不動産データの公開が進み、データ分析サービスも普及している。そうした動きを牽引するリマインと提携することで、日本でも付加価値の高い情報を提供していきたい」と述べた。

　リマイン社プレジデントのブライアン・デ・シェパー氏は、「7年ほど日本の不動産について学び、課題点などが見えてきた。EAJと共に『リマインジャパン』を運営することで、多様な情報を提供していきたい」と話した。