（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所はこのほど、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第3四半期）を公表した。
当期（17年7～9月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス3.1％・前期比プラス2.1ポイントと、4四半期連続で上昇した。商業地は12四半期連続での上昇（同プラス4.3％、同マイナス7.0ポイント）となった。都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県はいずれも上昇。商業地も1都3県すべてが上昇した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が都県間の水準格差が大きく、東京都（85.2）と神奈川県（69.5）は相対的に高く、千葉県（45.9）と埼玉県（53.4）は低い。商業地はバブル景気崩壊後の下落幅が住宅地に比べて大きかったため、9～10年前に回復したとはいえ、住宅地に比べて圏内全域で水準は低い。東京都（55.2）は5割弱水準。神奈川県（46.6）、千葉県（29.8）、埼玉県（35.4）は低い状態が継続している。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心3区（前年同期比プラス4.4％）を含む都心部（同プラス2.8％）・南西部（同プラス6.4％）・北東部（同プラス1.9％）の23区が上昇。多摩地区（同マイナス0.8％）がやや下落。地価指数については、南西部（87.3）の水準が相対的に高く、都心部（63.2）、北東部（64.8）、多摩地区（62.7）、都心3区（55.1）との差が大きくなっている。
