不動産ニュース / 政策・制度

2017/10/19

大規模Mへの保育施設設置促進に向け通知

 国土交通省は18日、「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関する通知を、厚生労働省と連名で地方自治体宛てに発出した。

 今回の通知は、17年6月の「子育て安心プラン」に基づくもの。容積率緩和の特例措置を活用して大規模マンションを建設し、新たに保育施設が必要と見込まれる場合、都市計画や総合設計制度の許可条件として位置付けることを求めた。事業者に対して保育施設確保の必要性を示しつつ設置を要請すると共に、モデル事業について情報提供する旨などを通知。また、将来的な周辺人口の年代構成変化も視野に入れ、用途変更の範囲についても示しておくことを求めた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

総合設計制度

建築物の敷地に「公開空地」(一般公衆が自由に出入りできる空地)を設ける開発者に対して、特定行政庁の許可により容積率等を緩和するという制度である。正式名称は「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」である(建築基準法第59条の2)。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。