国土交通省は31日、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したと発表。
同省調査では、全自治体の約4割に当たる763自治体がすでに空き家バンクを設置し、うち約2割（276自治体）が空き家バンクを準備中もしくは設置予定としている。しかし自治体ごとに設置されるために「開示情報の項目が異なり分かりづらい」といった課題も指摘されてきた。
そこで、各自治体の空き家等の情報を集約。全国どこからでも簡単にアクセス・検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を構築、試行運用を開始した。
公募によって選定したアットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運用する。これまで約200自治体が参加、準備が整った自治体から順次掲載を進めている。
年度末までに約1,000自治体の参加を目標に、掲載物件数の増加と検索機能などの向上、サイト情報の充実を図る。
