不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2017/11/7

ビル事業は好調も減益/東建17年12月期3Q

 東京建物(株)は6日、2017年12月期第3四半期決算を発表した。

 当期(17年1月1日~9月30日)は、連結営業収益1,477億3,700万円(前年同期比8.2%減)、営業利益197億7,800万円(同11.6%減)、経常利益152億9,700万円(同9.5%減)、当期純利益100億4,700万円(同4.6%減)。

 ビル事業では、ビル賃貸においてフリーレント等が解消したことに加え、「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」(東京都千代田区)が通期稼働する等、好調に推移。西新サービス(株)を連結子会社化したことによる管理受託等収益の増加等により、営業収益729億5,800万円(同10.7%増)、営業利益235億1,600万円(同8.3%増)を計上した。

 住宅事業は、分譲マンションの竣工戸数が前年同期に比べて減少。営業収益は299億1,800万円(同34.2%減)、営業損失は16億200万円(前年同期:営業利益24億4,500万円)。

 アセットサービス事業については、アセットソリューションにおける買取再販の売上減等により、営業収益は289億6,400万円(前年同期比19.5%減)に。仲介手数料収入の増加や駐車場事業拡大等により、営業利益は30億7,300万円(同1.3%増)となった。

 通期は、連結営業収益2,600億円、営業利益420億円、経常利益355億円、当期純利益220億円の見込み。

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仲介手数料

媒介報酬(仲介報酬)とも。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと(詳しくは報酬額の制限へ)。

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