不動産ニュース / その他

2017/11/10

共助による地域づくり、特区設置などを提案

 国土交通省は9日、3回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:(公財)名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長・奥野信宏氏)を開催。「共助による『地域づくりにおける人材・ノウハウの確保』」について議論した。

 (株)三菱総合研究所プラチナ社会センター上席研究員の松田智生氏が「逆参勤交代『人の共助』による地方創世と働き方改革の同時実現」と題した取り組みを紹介。逆参勤交代構想とは、都市圏の大企業社員の、地方での期間限定型リモートワーク。週に数日は本業、その他は地域のために働き、地方にオフィス・住宅などを増やすことで、新たな人の流れを創る人の共助を生み出すことを目指す。
 本人にとっては、ワークライフバランス、心身リフレッシュなどのメリットがあり、自治体には交流人口、担い手増加、オフィスや住宅の需要増加などが生まれる可能性があるとし、企業にとっても働き方改革、地方創世ビジネスの推進といった効果が見込まれるとした。

 また、三菱地所(株)開発推進部専任部長の村上考憲氏は「企業と地域づくり活動の連携について」として、自社が大丸有地区で展開している取り組みについて紹介。防災における共助では、各企業の自助を最大限引き出すことを前提に、自助では埋めることが難しいときのための「共助組織」を構築し、コーディネート機能と「共助」の体制を支援する「仕組み・情報基盤」を組織していことなどを説明した。

 その後の意見交換では、「こうした取り組みは一過性になりがち。ノウハウを継承するためにも地方大学などの教育機関と連携することが大切」「企業が地方に人材を送ることにメリットが感じられるのか」「特区などを設けてテスト的に実施してみては」といった意見が挙がった。

 第4回は18年1月頃に開催し、5回以降は年度内に数回開催。その後結果をとりまとめる予定。

検討会のようす

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